パリ駐在員住宅｜法人契約は本当に難しいのか？
- 3 日前
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パリで駐在員の住宅を探す際、「法人契約で賃貸したい」というご相談を非常に多くいただきます。特に日本企業の場合、「日本に本社があるから問題ないだろう」と考えられるケースが多いのですが、実際にはフランスでの法人契約は非常にハードルが高いのが現実です。
法人契約に必要な書類｜多くの企業が見落としているポイント
フランスで賃貸契約を法人名義で行う場合、基本的に以下が求められます。
フランス法人の登記簿（Kbis）
直近2年分の決算書（Bilan）
つまり、
👉 フランスに支店・法人がない場合
👉 決算実績がフランスにない場合
ほとんどの不動産会社で審査が通りません。
この点は、多くの企業様にとって「想定外」のポイントです。
【実例】日本法人のみでパリ駐在員住宅の契約に成功
今回ご依頼いただいたのは、フランスに拠点を持たない日本企業様でした。
通常であれば、
法人契約 → 不可
個人契約への切り替え → 必須
となるケースです。
実際、数多くの不動産会社に打診しましたがほとんどが「不可」という回答でした。
それでも契約できた理由｜専門的な調整と交渉
今回のケースでは、通常の手続きでは難しい状況だったため、書類の見せ方や説明方法を工夫しながら、フランス側の理解を得るための調整を行いました。また、これまでの実務経験の中で築いてきた信頼関係のあるエージェントを通じて交渉を進めた結果、
👉 最終的に一部のエージェントから契約可能との回答を得ることができました。
パリ駐在員住宅の法人契約は、単に条件を揃えるだけではなく、
👉 どのように伝えるか・どこに交渉するかが非常に重要です。
パリ駐在員住宅の家賃相場｜最近の傾向
よくご相談いただく条件として(1〜2LDK)：
家賃：2000ユーロ前後
エアコン付き
バスタブ付き
エレベーターあり
治安の良いエリア
近年改装済み
といったご希望があります。
いずれもとても大切なポイントですが、パリの賃貸市場の現状としては、
👉 これらの条件をすべて満たす物件は限られており、
👉 法人契約の場合は特にハードルが上がる傾向があります。
そのため、
👉 実際には2500〜3000ユーロ前後から検討されるケースが多いというのが現状です。
もちろん、ご予算や優先順位の調整によって最適な選択肢をご提案することは可能ですので、事前にこの相場感を共有できると、よりスムーズに物件探しを進めることができます。
パリ住宅法人契約｜スムーズに進めるためのポイント
フランスでの物件探しは、日本とは異なる点がいくつもあります。
例えば、
条件や募集状況が突然変わることがある
書類の要求が非常に細かい
人気物件はすぐに埋まってしまう
条件の良い申込者が優先される
といった特徴があります。
そのため、
👉 単に物件を探すだけでなく、タイミングや交渉の進め方が非常に重要になります。
また、物件ごとに状況が異なるため、適切にフィルタリングしながら進めていくことも欠かせません。
当サービスでは、
条件整理のサポート
物件見学に関するご案内
コミュニケーションのサポート
各種手続きのサポート
まで一貫して対応し、
👉 スムーズに契約まで進めるためのサポートを行っています。
サポート料金は案件内容やサポート範囲に応じて異なりますが、
👉 一般的なリロケーションサポートと比較しても、適正な範囲でご提供しています。
また、フランスの不動産会社を通した場合と比較すると、トータルコストを抑えられるケースも多くあります。
⭐︎筆者について
Allofrancejp 代表 萩野アリサ
イギリス留学後、就職を機にパリへ移住。現在はパリを拠点に、日本企業のフランス進出サポートや展示会同行、駐在員の住居探し・生活セットアップなど、現地サポートサービスを提供しています。→会社概要は、こちらから。
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