筆者は、パリ在住で、これまで数十名の日本人駐在員や移住希望者の方に向けて、アパート契約や物件探しのサポートを行なってきました。これまで数十名の日本人駐在員や移住希望者の住まい探しに関わってきましたが、ほぼ全員が最初にぶつかるのが「日本とのギャップ」です。 物件の見学の際や、実際にご入居後に、 「こんなはずじゃなかった」「この家賃でこのクオリティ？」 の様に感じる方も少なくない様です。 この記事では、フランス、特にパリのアパート事情について、実体験ベースでリアルに解説します。 パリ　セーヌ川 ■ 日本人が最初に出す「理想の条件リスト」 多くの方が希望される条件は、だいたいこのような内容です。(単身又〜３人家族) 40㎡以上の広さ 地上階・最上階はNG エレベーターあり バスタブ付き 乾燥機あり 管理人（コンシェルジュ）あり 地下鉄の駅から近い 治安の良いエリア 勤務先まで30分以内 徒歩でも生活できる立地 子どもの学校へのアクセスが良い 改装済み（きれいな内装） 家具付き （場合によっては）駐車場付き 正直にお伝えすると、この条件を満たす物件は、ほ

パリで駐在員の住宅を探す際、「法人契約で賃貸したい」というご相談を非常に多くいただきます。特に日本企業の場合、「日本に本社があるから問題ないだろう」と考えられるケースが多いのですが、実際には フランスでの法人契約は非常にハードルが高い のが現実です。 パリの改装済アパート 法人契約に必要な書類｜多くの企業が見落としているポイント フランスで賃貸契約を法人名義で行う場合、基本的に以下が求められます。 フランス法人の登記簿（Kbis） 直近2年分の決算書（Bilan） つまり、 👉 フランスに支店・法人がない場合 👉 決算実績がフランスにない場合 ほとんどの不動産会社で審査が通りません。 この点は、多くの企業様にとって「想定外」のポイントです。 【実例】日本法人のみでパリ駐在員住宅の契約に成功 今回ご依頼いただいたのは、フランスに拠点を持たない日本企業様でした。 通常であれば、 法人契約 → 不可 個人契約への切り替え → 必須 となるケースです。 実際、数多くの不動産会社に打診しましたが ほとんどが「不可」という回答 でした。 それでも契約でき