パリで駐在員の住宅を探す際、「法人契約で賃貸したい」というご相談を非常に多くいただきます。特に日本企業の場合、「日本に本社があるから問題ないだろう」と考えられるケースが多いのですが、実際には フランスでの法人契約は非常にハードルが高い のが現実です。 パリの改装済アパート 法人契約に必要な書類｜多くの企業が見落としているポイント フランスで賃貸契約を法人名義で行う場合、基本的に以下が求められます。 フランス法人の登記簿（Kbis） 直近2年分の決算書（Bilan） つまり、 👉 フランスに支店・法人がない場合 👉 決算実績がフランスにない場合 ほとんどの不動産会社で審査が通りません。 この点は、多くの企業様にとって「想定外」のポイントです。 【実例】日本法人のみでパリ駐在員住宅の契約に成功 今回ご依頼いただいたのは、フランスに拠点を持たない日本企業様でした。 通常であれば、 法人契約 → 不可 個人契約への切り替え → 必須 となるケースです。 実際、数多くの不動産会社に打診しましたが ほとんどが「不可」という回答 でした。 それでも契約でき