フランスで会社設立はいくらかかる？費用が人によって大きく違う理由を解説
- 6月8日
- 読了時間: 4分
フランスで会社設立を考えたとき、多くの方が最初に気になるのが「結局いくらかかるのか？」という点ではないでしょうか。ただ結論から言うと、フランスの会社設立費用は一律ではなく、人によって大きく変わります。
私自身もフランスでの起業を検討した際、「〇〇ユーロです」といった情報を見ていましたが、実際に専門家に相談すると、ケースによって全く違う見積もりが出てきました。
この記事では、単純な金額の話ではなく、「なぜコストがバラバラになるのか」、「なぜ初期の見積もり通りいかないのか」という本質をわかりやすく解説していきます。
フランスの会社設立費用はなぜバラバラなのか？
フランスでは、以下の要素によって設立費用が大きく変わります。
① 会社形態によって費用が変わる
フランスで一般的な会社形態には以下があります：
SAS（簡易株式会社）
SARL（有限責任会社）
この選択によって、
手続きの複雑さ
書類の内容
専門家の関与度
が変わるため、結果的に費用も変わります。
② 外国人かどうかで難易度が変わる
これはかなり重要なポイントです。
フランス人 → 手続きが比較的スムーズ
外国人 → 追加書類・審査・銀行対応が必要
特に銀行口座の開設は難しく、ここで時間とコストが大きく変わります。
③ 専門家の使い方で費用が大きく変わる
フランスでは以下の専門家が関わることが一般的です：
expert-comptable（会計士）
avocat（弁護士）
コンサルティング
自分で進めることも可能ですが、
フランス語の壁
法律の複雑さ
書類ミスのリスク
を考えると、専門家に依頼するケースがほとんどです。
④ 銀行口座の開設が最大のハードル
意外と見落とされがちですが、フランスでは
👉 法人口座の開設が非常に難しいです
開設できないケースもある
時間がかかる
追加書類が求められる
この影響で、設立全体のコストや期間が大きく変動します。
参考としての費用感（あくまで目安）
ここで初めて「参考レベル」の金額です。
最低限：1,500〜2,000ユーロ程度
一般的：2,000〜5,000ユーロ程度
フルサポート：それ以上になるケースもあり
ただしこれはあくまで一例であり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。
本当に重要なのは「設立後のコスト」
実は見落とされがちなのがこちらです。
会計士費用（月100〜800€程度）
税務申告
社会保険
👉 設立費用よりも、運営コストの方が重要です。
フランスで会社設立を成功させるためのポイント
✔ 最初に会社形態を明確にする
👉 ここで全体設計が決まります
✔ 専門家選びを間違えない
👉 安さより「経験」が重要
✔ 予算と時間には余裕を持つ
👉 フランスは予定通りにいかないことが多いです
まとめ
フランスでの会社設立費用は、「いくら」と一言で言えるものではありません。
重要なのは：
費用はケースごとに大きく異なる
専門家と銀行対応が大きなポイント
設立後のコストも考慮する必要がある
私自身もそうでしたが、フランスでの起業は正しい情報と準備で難易度が大きく変わります。
フランスで会社設立を考えている方へ
ここまで読んでいただいた方は、すでにお気づきかもしれませんが、フランスの会社設立は「情報だけでは判断しきれない部分」が非常に多いのが実情です。
自分のケースだといくらかかるのか
どの会社形態が最適なのか
銀行口座は開設できるのか
こういった点は、実際には一人ひとり状況が異なるため、個別に整理しないと正確な判断が難しい領域です。
私自身もフランスでの設立を進める中で、「最初にちゃんと整理しておけばよかった」と感じる場面が何度もありました。
現在、フランスでの会社設立について、状況に合わせたアドバイスやサポート、専門家の選別やご紹介も行っています。
何から始めればいいかわからない
費用の目安を知りたい
自分のケースでの進め方を整理したい
という方は、まずはお気軽にご相談ください。
これからフランスでのビジネスを始める皆さまが、スムーズに夢を実現できることを心より願っています。
⭐︎筆者について
Allofrancejp 代表 萩野アリサ
イギリス留学後、就職を機にパリへ移住。現在はパリを拠点に、日本企業のフランス進出サポート、戦略設計、展示会や視察同行、駐在員の住居探しサポート・生活セットアップなど、現地サポートサービスを提供しています。
→会社概要は、こちらから。
Allo France JP代表 萩野
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