海外で飲食店の開業を検討されている方の中には、日本と同じ感覚で物件取得や事業譲渡を進めようとされるケースが多く見受けられます。私が暮らすフランスでは、日本とは大きく異なるプロセスで案件が進みます。 私自身、パリで商業物件（賃貸・売買・事業譲渡）に関わる中で、非常に優秀で準備も万全なお客様ほど、この違いによってスムーズに進まない場面を多く見てきました。これは能力の問題ではなく、フランス特有の進め方とのギャップによるものです。 本記事では、パリでの実務経験をもとに、つまずきやすいポイントとその対策を解説します。 フランスで会社設立する時の注意点やポイント フランスでよくある4つのつまずきポイント 1. 初期段階からすべてを確認しようとしてしまう 日本では契約前にリスクを徹底的に確認するのが一般的ですが、フランスでは「段階的に確認していく」ことが前提です。そのため、最初から細かく確認しすぎると、交渉自体が進まなくなることがあります。 2. 物件見学の段階で深い技術検討をしてしまう 見学段階で内装・設備・建築などの詳細検討を進めてしまうケースもありますが

はじめに｜ 私は、フランス進出支援を行うビジネスコンサルタントとして、商業物件が関与する案件を含むプロジェクト管理・進行支援を行っています。特に、パリでの飲食店開業、事業譲渡（fonds de commerce）、店舗取得、現地パートナーとの調整など、日本企業・個人事業主のフランス進出案件において、実務面からプロジェクト全体をマネジメントする立場で関わることが多くあります。 実際に日本からご相談いただく際、fonds de commerce（事業譲渡）案件については、ほぼ必ず最初に説明している重要ポイントがあります。なぜなら、フランスの飲食店取得は、日本の「居抜き物件取得」と似ているようで、実際には法律・契約・労務・商習慣の考え方が大きく異なるためです。 現地の仕組みを理解せずに進めると、 想定外の固定費 契約上の制限 従業員引き継ぎ問題 行政許可の不備 オーナーとの認識齟齬 など、開業後に大きなトラブルへ発展するケースもあります。 パリのレストラン開業 この記事では、私が実際の相談案件で日本企業・オーナー様へ説明している内容をベースに、パリで飲