海外で飲食店の開業を検討されている方の中には、日本と同じ感覚で物件取得や事業譲渡を進めようとされるケースが多く見受けられます。私が暮らすフランスでは、日本とは大きく異なるプロセスで案件が進みます。 私自身、パリで商業物件（賃貸・売買・事業譲渡）に関わる中で、非常に優秀で準備も万全なお客様ほど、この違いによってスムーズに進まない場面を多く見てきました。これは能力の問題ではなく、フランス特有の進め方とのギャップによるものです。 本記事では、パリでの実務経験をもとに、つまずきやすいポイントとその対策を解説します。 フランスで会社設立する時の注意点やポイント フランスでよくある4つのつまずきポイント 1. 初期段階からすべてを確認しようとしてしまう 日本では契約前にリスクを徹底的に確認するのが一般的ですが、フランスでは「段階的に確認していく」ことが前提です。そのため、最初から細かく確認しすぎると、交渉自体が進まなくなることがあります。 2. 物件見学の段階で深い技術検討をしてしまう 見学段階で内装・設備・建築などの詳細検討を進めてしまうケースもありますが