「9月発売」と発表されてから、世界中のファッションファンが待ち続けていた、ZARAとJohn Galliano（ジョン・ガリアーノ）のコラボレーション。 「一体、9月のいつ発売されるの？」 世界中でそんな声も聞かれていましたが、ついにその日がやってきました。 2026年10月1日、ZARA × John Galliano「Re{form}」が発売。 世界的なファッションブランドZARAと、Christian DiorやMaison Margielaなどで数々の伝説的なクリエーションを生み出してきたJohn Galliano。この組み合わせだけでも十分に話題性があります。でも、今回私が注目したのは、単なる「有名デザイナーとZARAのコラボレーション」ということではありません。 「Re{form}」という、その制作方法そのものです。 そしてもう一つ。筆者はロンドンのCentral Saint Martinsでファッションを学んだ経験があり、現在はパリを拠点に、日本企業のフランス進出や店舗展開などをサポートしています。 だからこそ今回は、一人のGall

フランスへビジネス進出をする日本企業 Allo France JPはパリを拠点に、日本企業やブランドのフランス進出をサポートしています。これまで、フランスでビジネスを始めたい企業から、 ・「この商品はフランスで受け入れられるでしょうか？」 ・「日本で人気の商品ですが、フランスでも可能性がありますか？」 ・「フランス市場に進出するなら、どのような方法がいいでしょうか？」 といったご相談をいただいてきました。 フランス市場への進出を考えるとき、最初に取り組みたいのが市場調査です。ただ、実際に日本企業のフランス進出に関わっていると、少し気になることがあります。多くの場合、日本側ですでに市場調査の設計が作られています。 調査したい項目、ターゲット、質問内容、調査方法などが日本側で準備され、それをフランスでも同じように実施しようとします。もちろん、日本で考えた調査設計をベースにすること自体は悪いことではありません。 しかし、日本でうまくいった調査方法が、そのままフランスでも機能するとは限りません。日本側で作られた調査内容をそのままフランスに持ってくるのでは

Allo France JPはパリを拠点に、日本企業のフランス進出や、フランス市場でのビジネス展開を現地からサポートしています。 商品をフランスへ輸出する、現地の販売店を探す、展示会に出展する、商談をする——。 こうした「フランスに入るためのサポート」だけではなく、その先にある「フランスでどう認知され、どう売上につなげ、どう市場を広げていくか」まで、現地のパートナーとして伴走することが、弊社の仕事です。 最近、日本企業からご相談をいただく中で、特に多いと感じるのが、次の2つのケースです。 フランスのお店に商品を取り扱ってもらった。でも、思うように売れない。 フランスの展示会では非常に反応が良かった。でも、その後の受注につながらない。 どちらも、「フランスに商品を持ってくる」という最初の一歩は成功しています。それなのに、なぜ売上につながらないのでしょうか。 EU進出売り上げ拡大の課題 フランスのお店に置いてもらった。でも、商品は勝手には売れない 日本企業にとって、フランスのセレクトショップや専門店などで自社商品を取り扱ってもらえることは、大きな一歩

海外出店や海外進出を検討するとき、多くの企業が一度は考えるテーマがあります。 それが、「日本らしさをどの程度打ち出すべきか」という問題です。実際、日本食やアニメ、伝統文化など、日本への関心が高い国や地域では、「日本らしさ」が集客のきっかけになることがあります。 一方で、将来的に複数の国へ展開し、グローバルブランドを目指すのであれば、あえて日本らしさを前面に出さないという選択肢もあります。 大切なのは、「日本らしさを出すか、出さないか」ではなく、どの市場で、誰に、どのようなブランドとして認識されたいのか。 海外進出では、商品そのものだけでなく、ブランドの見せ方やポジショニングまで含めて設計することが重要です。 海外進出、現地法人チーム ジャパンブランド型 日本文化や日本ならではの価値を前面に打ち出す戦略です。 例えば、 日本食 日本の伝統工芸 アニメやキャラクター 和のデザイン などが代表例です。 「日本だから行きたい」「日本だから買いたい」という動機を生み出しやすく、海外進出の初期段階では大きな武器になります。 グローバルブランド型...

私はパリを拠点に、日本人のお客様のフランス生活をサポートする一方、日本企業やブランドのフランス進出、現地でのビジネス展開、展示会出展などをサポートしています。 ７月、ある企業様から、日本のアニメ・コンテンツ市場に関する市場調査と、現地でのインタビューの通訳をご依頼いただき、仕事としてJapan Expoの会場に入りました。実際に会場を歩き、出展者や来場者の様子を見ながら、インタビューの通訳を行いました。現地で直接、人の流れや商品の売れ方、ブースの雰囲気などを見ることができたことで、事前に情報を調べるだけでは分からないことをたくさん発見することができました。 ▪️年に一度、パリで開催されるJapan Expo Japan Expo の会場内の様子 @Allofrancejp Japan Expoは、パリで毎年夏に開催される、日本のポップカルチャーや文化を紹介する大規模なイベントです。7月上旬の暑い時期でしたが、会場にはフランス各地や国外から多くの人が集まっていました。広大な会場の中には、アニメや漫画、ゲーム関連のブースだけではなく、日本の文化や伝統

パリでビジネスコンサルティングを行いながら、リロケーションや商業物件の斡旋にも携わっていると、出店の成功・失敗のパターンが非常によく見えてきます。その中でも最近特に顕著なのが、オペラ座エリアを中心とした抹茶カフェの急増です。前回の記事では、この現象の背景にあるフランス市場の特徴について解説しました。 今回はそこから一歩踏み込み、「実際にパリで成功するカフェの共通点」を、現地のリアルな出店事情とともに解説します。 パリのカフェの様子 ① パリの飲食ビジネスは「物件」でほぼ決まる まず重要なのは、日本と全く違う前提です。パリでは、 火を使う飲食店は“煙突付き物件”が必須です。 つまり、 ・元レストラン物件しか使えない ・供給が少ない ・家賃が高い 一方で、 カフェ（軽飲食）は参入しやすいです。 例えば： ・ブティック跡 ・美容院跡 ・小規模テナント でも、 ・お湯を沸かす ・簡単な調理 ・オーブン利用 ・アルコール提供なし の条件であれば、カフェ営業が可能です。 つまり、 ・コーヒー ・抹茶 ・ソフトドリンク ・軽食 が中心の業態になります。 ⭐️

パリで日本企業のフランス進出支援やビジネス戦略サポート、移住・生活立ち上げのサポートをしている中で、よく聞かれる質問のひとつが「パリの夏って実際どうなんですか？」というものです。 パリというと涼しいイメージを持つ方も多いですが、実際は「昨日まで冬みたいだったのに突然30度を超える」ということも珍しくありません。しかも、日本と大きく違うのは「住宅にエアコンがほとんどない」ということ。 しかも日本と大きく違うのは、「住宅にエアコンがほとんどない」ということ。 大型デパートやミュージアム、商業施設には冷房がありますが、小さな商店やレストランでは冷房がないこともあります。パリ移住を考えている方や、夏の観光を予定している方は、暑さ対策を知っておくとかなり快適に過ごせます。 現地で暮らしているからこそ感じる、パリならではの暑さとの付き合い方、住まい選びのポイント、観光や移住前に知っておきたい対策を、今回は実体験ベースでお伝えします。 1. アパート選びは「西日」が重要 パリで長く暮らすなら、意外と重要なのが部屋の向き。 特に西日が強く入る部屋は、夏場かなり暑

はじめに フランス企業の成功を語るとき、まず名前が挙がるのがLVMHです。LVMHが本格的に世界を席巻し始めたのは、1980年代後半から1990年代にかけてでした。特に重要だったのが、日本市場です。 当時の日本では、「海外ラグジュアリー＝成功の象徴」という価値観が急速に広がり、Louis Vuittonを中心にラグジュアリーブランド市場が爆発的に拡大しました。LVMHは、その巨大需要を背景に、ラグジュアリーを“世界規模で拡張できるビジネス”へと変えていきます。 しかし、その一方で、フランスのラグジュアリー業界には、LVMHとはまったく異なる思想で成功した企業があります。それが、HermèsとChanelです。LVMHが「拡大」で勝った企業だとすれば、HermèsとChanelは「希少性」で勝った企業です。 大量出店を急がない。 大量生産をしない。 顧客を増やしすぎない。むしろ、“簡単に手に入らない状態”を維持することで、ブランド価値を高めてきました。普通の経営論とは逆のように見える戦略ですが、結果としてHermèsは世界最高レベルの利益率を維持し

パリでビジネス戦略コンサルティングをしていると、ここ1〜2年で確実に感じる変化があります。それが「AIの存在感」です。政府レベルではAI投資が加速し、スタートアップも急増しています。一方で、日常生活に目を向けると——正直なところ、日本ほど「便利になった」という実感はまだ強くありません。このギャップこそが、今のフランスのAIのリアルだと感じています。 パリの無人運転地下鉄メトロ電車 🇫🇷 国家としてのAI戦略（トップダウンは強い） フランス政府はAIを国家戦略に位置づけています。欧州の中でも投資・研究が活発で、スタートアップ支援もかなり手厚いのです。象徴的なのが、世界最大級のスタートアップキャンパスであるStation Fです。ここにはAI企業も多数集積しています。 パリの13区にあるStation F 施設内©️Allo France JP 🚀 パリ中心部に増えるAIスタートアップ 最近特に感じるのが、オペラ周辺やサンジェルマン・デ・プレといった一等地にスタートアップが入ってきていることです。これ、かなり象徴的で、「テックが“周辺”ではなく

パリには、世界中の起業家やスタートアップが集まる巨大なイノベーション拠点があります。 それが " Station F "です。 Station Fは、世界最大級のスタートアップキャンパスとして知られており、パリのテックエコシステムの中心的存在となっています。フランスは料理や芸術、ファッションの国というイメージが強いかもしれませんが、近年はAIやスタートアップ分野でも急速に存在感を高めています。その象徴的な場所の一つがStation Fです。 Station F パリ ©️Allo France Jp Station Fの創業者はフランスの起業家 Xavier Niel Station Fを設立したのは、フランスの起業家 Xavier Niel です。 彼はフランスの通信会社 Iliad の創業者でもあり、フランスのテック業界を代表する人物の一人です。 また、フランスのラグジュアリー企業 LVMH を率いる Bernard Arnault の娘婿でもあり、フランスのビジネス界とのつながりも深いことで知られています。 フランスでは、こうしたビジ

毎年6月にパリで開催されるヨーロッパ最大級のテックイベントViva Technology（通称VivaTech）。2026年の開催も近づき、すでにテクノロジー業界では大きな注目が集まっています。 Viva tech 2025 エントランス ©️Allo France JP 最近では、フランスの Emmanuel Macron 大統領 が、Yann LeCun（MetaのAI研究者） とAIについて対談したことも話題となり、そろそろ今年のVivatechの様子への関心もさらに高まっています。私自身も昨年2025年のVivaTechに参加し、日本企業の出張に帯同してきました。 フランスは料理や芸術、ファッションの国として知られていますが、現在は AIやスタートアップ分野でも大きな存在感を示し始めています。 その象徴的なイベントがVivaTechです。 世界中のスタートアップ、大企業、投資家、メディアが集まるこのイベントは、テクノロジーの未来だけでなく、ビジネスのトレンドを肌で感じることができる非常に刺激的な場所です。 2025年のVivaTechに参

はじめに： フランスでビジネスを始める際、多くの方が悩むのが 「会社設立はどうやるのか？」「費用はいくらかかるのか？」という点です。 フランスでは、日本とは制度や流れが大きく異なります。 この記事では、 フランスで会社設立する方法と費用の目安 を分かりやすく解説します。 フランスで会社設立は可能？ 日本人でもフランスで法人設立は可能です。 ただし、 適切なビザ 現地住所 銀行口座 事業計画 が必要になります。 フランスの主な会社形態 ① SARL（有限会社） 日本の合同会社に近い形態。 中小規模向け 比較的設立しやすい 家族経営にも向いている ② SAS（簡易株式会社） スタートアップや拡大志向企業向け。 柔軟な運営が可能 投資を受けやすい 経営自由度が高い フランスで会社設立する流れ 会社形態の選択 定款作成 資本金の預け入れ 銀行口座開設 商業登記申請 登記完了・法人番号取得 通常、数週間〜数か月かかる場合があります。 フランス会社設立にかかる費用 目安： 登記関連費用：数百〜1,000€程度 会計士費用：年間数千€ 銀行口座開設関連費 法律

はじめに： 「フランスでビジネスを始めたい」 そう考えたとき、最初に直面するのが ビザの問題 です。 観光ビザでは開業できません。 この記事では、日本人がフランスで開業するために必要なビザの種類と取得条件を分かりやすく解説します。 フランスで開業するにはビザが必要？ 日本人は観光目的であれば90日以内の滞在が可能です。 しかし、 事業活動 収益を得る活動 店舗運営 フリーランス活動 を行う場合は、 適切な長期ビザが必要 になります。 日本人が取得できる主なビザの種類 ① 自営業・起業ビザ 個人事業主として活動する場合のビザです。 対象： フリーランス コンサルタント 店舗経営者 ② Talent Passport（企業家向け） 一定規模以上の投資や事業計画がある場合に取得可能。 特徴： 比較的長期滞在が可能 家族帯同が可能 ③ 駐在員ビザ 日本法人から派遣されるケース。 現地法人設立や支店設立に関連する場合に選択されます。 ビザ取得の主な条件 一般的に求められるのは： 事業計画書 十分な資金証明 住居証明 医療保険 収益見込みの説明 フランスは「