パリでビジネス戦略コンサルティングをしていると、ここ1〜2年で確実に感じる変化があります。それが「AIの存在感」です。政府レベルではAI投資が加速し、スタートアップも急増。一方で、日常生活に目を向けると——正直なところ、日本ほど「便利になった」という実感はまだ強くありません。このギャップこそが、今のフランスのAIのリアルだと感じています。 パリの無人運転地下鉄メトロ電車 🇫🇷 国家としてのAI戦略（トップダウンは強い） フランス政府はAIを国家戦略に位置づけ 欧州の中でも投資・研究が活発 スタートアップ支援もかなり手厚い 象徴的なのが👇 Station F → 世界最大級のスタートアップキャンパス → AI企業も多数集積 パリの13区にあるStation F 施設内©️Allo France JP 🚀 パリ中心部に増えるAIスタートアップ 最近特に感じるのが、 オペラ周辺 サンジェルマン・デ・プレ といった 一等地にスタートアップが入ってきている ことです。 これ、かなり象徴的で 👉 「テックが“周辺”ではなく“中心”に来ている」

パリには、世界中の起業家やスタートアップが集まる巨大なイノベーション拠点があります。 それが " Station F  "です。 Station Fは、世界最大級のスタートアップキャンパスとして知られており、パリのテックエコシステムの中心的存在となっています。フランスは料理や芸術、ファッションの国というイメージが強いかもしれませんが、近年はAIやスタートアップ分野でも急速に存在感を高めています。その象徴的な場所の一つがStation Fです。 Station F パリ ©️Allo France Jp Station Fの創業者はフランスの起業家 Xavier Niel Station Fを設立したのは、フランスの起業家 Xavier Niel  です。 彼はフランスの通信会社 Iliad  の創業者でもあり、フランスのテック業界を代表する人物の一人です。 また、フランスのラグジュアリー企業 LVMH を率いる Bernard Arnault の娘婿でもあり、フランスのビジネス界とのつながりも深いことで知られています。 フランスでは、こうしたビジ

毎年6月にパリで開催されるヨーロッパ最大級のテックイベントViva Technology（通称VivaTech）。2026年の開催も近づき、すでにテクノロジー業界では大きな注目が集まっています。 Viva tech 2025 エントランス ©️Allo France JP 最近では、フランスの Emmanuel Macron 大統領 が、Yann LeCun（MetaのAI研究者） とAIについて対談したことも話題となり、そろそろ今年のVivatechの様子への関心もさらに高まっています。私自身も昨年2025年のVivaTechに参加し、日本企業の出張に帯同してきました。 フランスは料理や芸術、ファッションの国として知られていますが、現在は AIやスタートアップ分野でも大きな存在感を示し始めています。 その象徴的なイベントがVivaTechです。 世界中のスタートアップ、大企業、投資家、メディアが集まるこのイベントは、テクノロジーの未来だけでなく、ビジネスのトレンドを肌で感じることができる非常に刺激的な場所です。 2025年のVivaTechに参

はじめに： フランスでビジネスを始める際、多くの方が悩むのが 「会社設立はどうやるのか？」「費用はいくらかかるのか？」という点です。 フランスでは、日本とは制度や流れが大きく異なります。 この記事では、 フランスで会社設立する方法と費用の目安 を分かりやすく解説します。 フランスで会社設立は可能？ 日本人でもフランスで法人設立は可能です。 ただし、 適切なビザ 現地住所 銀行口座 事業計画 が必要になります。 フランスの主な会社形態 ① SARL（有限会社） 日本の合同会社に近い形態。 中小規模向け 比較的設立しやすい 家族経営にも向いている ② SAS（簡易株式会社） スタートアップや拡大志向企業向け。 柔軟な運営が可能 投資を受けやすい 経営自由度が高い フランスで会社設立する流れ 会社形態の選択 定款作成 資本金の預け入れ 銀行口座開設 商業登記申請 登記完了・法人番号取得 通常、数週間〜数か月かかる場合があります。 フランス会社設立にかかる費用 目安： 登記関連費用：数百〜1,000€程度 会計士費用：年間数千€ 銀行口座開設関連費 法律

はじめに： 「フランスでビジネスを始めたい」 そう考えたとき、最初に直面するのが ビザの問題 です。 観光ビザでは開業できません。 この記事では、日本人がフランスで開業するために必要なビザの種類と取得条件を分かりやすく解説します。 フランスで開業するにはビザが必要？ 日本人は観光目的であれば90日以内の滞在が可能です。 しかし、 事業活動 収益を得る活動 店舗運営 フリーランス活動 を行う場合は、 適切な長期ビザが必要 になります。 日本人が取得できる主なビザの種類 ① 自営業・起業ビザ 個人事業主として活動する場合のビザです。 対象： フリーランス コンサルタント 店舗経営者 ② Talent Passport（企業家向け） 一定規模以上の投資や事業計画がある場合に取得可能。 特徴： 比較的長期滞在が可能 家族帯同が可能 ③ 駐在員ビザ 日本法人から派遣されるケース。 現地法人設立や支店設立に関連する場合に選択されます。 ビザ取得の主な条件 一般的に求められるのは： 事業計画書 十分な資金証明 住居証明 医療保険 収益見込みの説明 フランスは「